鹿児島市議会 2022-12-14 12月14日－04号
次に、早期発見の観点から、本市の働く世代のメタボリックシンドロームの該当者と予備群の割合並びに特定保健指導実施率とがん検診受診の状況をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君） お答えいたします。 本市の働く世代の死亡原因に占める生活習慣病の割合は、平成25年度が67.9％、令和２年度が64.3％で、大きな変化はないところです。
次に、早期発見の観点から、本市の働く世代のメタボリックシンドロームの該当者と予備群の割合並びに特定保健指導実施率とがん検診受診の状況をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君） お答えいたします。 本市の働く世代の死亡原因に占める生活習慣病の割合は、平成25年度が67.9％、令和２年度が64.3％で、大きな変化はないところです。
っていることから、事業実施によりどのような効果があったものか伺ったところ、本事業は、後期高齢者の保健事業について、介護保険や国民健康保険の事業と一体的に実施し、その充実を図るもので、国保データベースシステムを活用したデータ分析の結果、本市の健康課題として、長寿健診の受診勧奨、糖尿病性腎症の重症化予防、転倒・骨折の予防、フレイル予防の推進の４項目を把握するとともに、健診データや介護サービスの利用状況等から保健指導
また、疾病の早期発見のための各種検診と生活習慣病の予防のための健康相談、健康教室を実施するとともに、健診データに基づいた面談や電話等による対象者に応じた保健指導を充実させることにより、生活習慣病の重症化予防を図っております。
また、疾病の早期発見のための各種検診と生活習慣病の予防のための健康相談、健康教室を実施するとともに、健診データ等に基づいた面談や電話等による保健指導を一層充実させることにより、生活習慣病の重症化予防を図ってまいります。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 新型コロナウイルスと免疫力の関係については完全に解明されているわけではありませんが、一般的な感染症予防対策として免疫力を高める取組は重要であることから、バランスのよい食事や適度な運動、睡眠等について健康相談や健康教育等の機会を捉えて保健指導を行っているところです。 以上でございます。
今後、障害福祉課での相談や保健師による保健指導など順次整備を進めてまいりたいと考えております。また、本市が実施しているがん検診等の結果をマイナポータルで確認できるようになります。 次に、ソーシャルメディアの利用状況につきましては、平成28年度の調査結果に比べ60歳代、70歳代共に増加しており、情報発信やコミュニケーションのツールとして利用が進んだものと考えております。
健康・医療の充実として、タブレット端末等を活用した保健指導を行うとともに、がん患者の社会生活を支援するため、ウィッグの購入費助成を行うほか、骨髄等の移植の推進や負担軽減を図るため、ドナーに対する助成や登録会を実施します。 また、次期健康増進計画策定のため市民意識調査を実施するほか、子宮頸がんワクチン接種勧奨を再開するとともに、接種機会を逸した女性に対し、対象年齢を超えて接種を行います。
今年５月のデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴うもので、自治体が住民の過去の検診結果等の情報を把握し、より適切な保健指導や検診の受診勧奨等に資することや、転居に際しては自治体間で検診結果等の情報連携を可能とする仕組みや個人が確認できる仕組みを構築するものと説明を受けたところです。事業費は1,170万円となっております。
被保険者に適切な医療の給付を行うための資格給付関係事務を行うとともに、県への納付金の支出、また、特定健診や特定保健指導の実施、人間ドック等の費用助成や各種保健事業の取組により、被保険者の健康の保持と医療費の適正化に努めました。 次に、国民健康保険特別会計施設勘定の決算額は、歳入が4,352万7,000円、歳出が3,724万8,000円、歳入歳出差引額は627万9,000円となりました。
このプログラムは、糖尿病が重症化するリスクの高い医療機関の未受診者、受診中断者について、医療機関からの適切な受診勧奨、保健指導を行うことにより、治療に結びつけるとともに、リスクの高い通院患者に対して保健指導を行い、人工透析等への移行を防止することを目的としております。 新型コロナウイルス感染症から市民の大切な命を守る観点からも、糖尿病重症化予防対策を強化すべきと考えます。
○すこやか保健センター所長（島木真利子君） 霧島市の市民の方たちが受けられる分としましては，姶良保健所が令和２年10月から分娩前のＰＣＲ検査や新型コロナウイルス感染症に感染した妊産婦への保健指導等の訪問や電話による寄り添った支援をされていますので，退院されて，市のほうに情報提供が来ましたら，県と市と連携いたしまして，妊産婦への訪問や電話等による寄り添い支援，妊娠・出産・育児に対する助言などをしています
ただ，この検査結果の伝達の際には，感染拡大防止のための留意点であったりとか又は一旦陰性という形が出ましても，その後陽性に転じるということがあるものですから，保健指導という形で保健所のほうから各家庭のほうに個別に連絡をしなくてはいけないというふうに捉えております。 ○２０番（新橋 実君） ということは，その感染者が見つかったと。
令和４年度からは，国が未就学児均等割を50％に軽減するという方向性を示しているが，その辺りの議論はなかったのか」との質疑に，「現在，一般会計から特定健診，特定保健指導，人間ドックの助成などの保健事業に限り繰入れを行っている。一般会計からの繰入れについてはなくすよう，国からも通知が来ている。子供の均等割については，国の政策で行われると聴いているが，市独自では考えていない」との答弁。
◎こども未来局長（吉田幸一君） 厚生労働省の保健指導マニュアルによりますと、低出生体重児は医療的ケアが必要となる場合も多く、また、発育・発達の遅延や障害、成人後も含めた健康に係るリスクが大きいことが指摘されており、そのため保護者は健康や障害など様々な不安を持ったり、育児上の困難を抱えたりしやすい傾向にあることから、個々の状況に応じた丁寧な切れ目のない支援が必要とされております。
タブレット端末でのオンラインによる保健指導について、目的、概要、周知方策をお示しください。 次に、本市独自の産婦支援小児科連携事業についてお伺いいたします。 第１点、目的、概要。 第２点、小児科医等の研修内容及び研修回数。 第３点、実績、効果をお示しください。 次に、母子健康手帳アプリ導入事業についてお伺いいたします。
また、産後ケアが必要な母親に対する保健指導の対象を現行の産後３か月以内から１年未満に拡充するとともに、乳幼児の成長記録のデジタル管理などができる母子健康手帳アプリを導入するほか、不妊治療に係る助成を拡充し、経済的負担の軽減を図ります。
「誰もが支えあいながら生き生きと暮らせるまちづくり」における健康づくりの推進につきましては，健康きりしま21の基本理念に基づき，個人や地域ぐるみでの健康づくりを支援するとともに，特定健診・各種がん検診の受診率向上による生活習慣病の予防や疾病の早期発見・早期治療，特定保健指導等による重症化予防に努めてまいります。
産後３週間頃には電話で産後の体調確認や子育てについての保健指導を行い，産後４か月頃までに全ての産婦・新生児の訪問指導を行い，安心して出産・育児ができるよう支援の充実を図っております。 次に，質問２の３，公的施設の利用料金の減免について。 公共施設の使用料につきましては，合併後において原価計算，受益者負担割合を考慮した見直しや消費税増税に伴う見直しを行っているところでございます。
次に、オンラインによる保健指導等についてお伺いいたします。 第１点、目的、タブレットの配置状況を含めた概要。 第２点、周知方策についてお示しください。 御答弁願います。
国においても，児童生徒の健康情報の電子化を推進しているところであり，ＩＣＴ技術を活用し，発育や健康状態の経過等の情報を蓄積することなどによって，保健指導の一層の充実が図られるとともに，児童生徒の健康の保持増進に資するものであると考えています。 ○教育長（瀬戸上護君） 次に，１点目にお答えします。